データ

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＜日本の人口減少＞
国立人口問題研究所のデータでは、現在（2009年）の人口1億2770万人が、2030年には1億1500万人（－1300万人：－10％）、2050年には9500万人（－3300万人：－25％）になると予想しています。具体的には、10年後（2018年）頃から毎年50万人づつ減少し、20年後（2028年）頃からは毎年100万人づつ減少するのです。
■人口減少によって引き起こされる問題点
日本のGDPはバブルの崩壊（1990年）以来、平均＋1.3％とほぼゼロサム成長の中で、一人当たりのGDPが変わらないと仮定（実際は1997年比で2010年は-10％です。また世界では約20位）すると、日本のGDPはまもなくマイナス成長過程に突入するでしょう。所謂、日本の経済のパイ（規模）が徐々に縮小していくのです。
国による少子化対策は、経済的にも成熟し、将来の明るい見通しが立たない時代で、国民の生きる目的が多様化している現在、どんな対策も難しいでしょう。財政的な援助に関しても、一時的に行なっても意味がなく、恒久化しなければならないことを考えますと、現在の国や地方の財政事情、経済状況も含めて難しいと判断できますし、仮に財政出動してもその効果はほとんどないと考えられます。
よって、日本は近い将来（10年後から40年後）この人口減少が続いていくという前提で、国や地方の政策、企業の経営や国民の生活を行なっていかなければならないのです。戦後の人口増も含めた成長期と、人口減少で経済が縮小していく時代の違いを理解する必要があります。

＜世界の人口増と新興国の経済成長＞
現在（2009年）世界の人口は68億人。これが2050年には90億人（＋23億人：＋34％）になると予想されています。その中で人口大国である新興国BRICSの成長発展は目覚しく、特に中国は13億人という世界一の人口を誇り、最近の経済発展によって、2030年の世界のGDPに占める中国の割合が現在の8.3％から23.9％になり、日本は8.8％から5.8％になると予想されています。
■世界の人口増と新興国の経済発展によって引き起こされる問題点
世界の人口が増加し、かつ人口大国が経済発展すると、世界的に資源・エネルギーや食糧の消費が増え、日本は資源・エネルギーや食糧共に自給率が低いために危機的状況に陥る。また、日本の企業は資源・エネルギーの高騰はコスト増を招くことで経営を圧迫し、かつ新興国の経済発展により国際競争力も低下するでしょう。総合的に勘案すると、日本の将来は世界から取り残され（世界における相対的な地位が低下することで、世界の投資マネーが入らず、貿易も縮小していく可能性大）、スタグフレーション（不景気の中でのインフレーション）に見舞われ、企業の倒産が相次ぎ、日本の国民が戦後経験したことない暗黒の時代を迎えることになるかもしれません。

＜その他の問題点＞
１.　国＆地方の財政赤字が1000兆円。国のバランスシートでは317兆円の債務超過。日本を解体したら、資産ではなく、317兆円の借金が残るのです。地方では・・・！？ご存知の通り。累積財政赤字額は世界１位。GDP比１．８倍で他国の追随を許さず。他の先進国の０．７倍に比べると突出している。最近のギリシャを始めとするユーロ圏の問題である財政赤字による信用不安も、日本と比べるとたいしたことはありません。その内に、日本の国の信用不安が出てくるのは間違いないでしょう。また、人口減少、GDPマイナス成長、国際競争力低下、社会保障制度の維持によって財政は将来はさらに悪化することを考えると、社会・経済問題に対する対策は財政的に難しいでしょう。
２.　少子高齢化については社会保障制度との関係が最も重要で、団塊ジュニア世代が寿命を迎える2050年代まで、この社会保障制度維持のために増税や社会保険料（年金・健康保険等）のUPが行なわれるでしょう。この件に関しては、当然以前から少子高齢化時代が来て社会保障制度が破綻することを分かっていながら（この制度発足の昭和30年代には問題なかったとしても、20年位前からは予想されたこと）、国は今まで何の対策も行なってこなかったわけですから、今回の件（色々な問題が山積していること）に関しても、ノー天気な国会と場当たり的な行政では当然・・・！？でしょうから民間の手で行うしかないということです。